役職員は倫理綱領及び倫理経営実践指針に従って申告するにあたり、本文に明示されてなかったり、解釈に対する主張の対立の可能性がある場合、倫理経営室に問い合わせを行いその解釈に従う会社は倫理経営が誠実に実践されるよう、様々なルートを通して内部の通報、申告制度を運営し、実名申告を原則とする。